【新聞掲載のお知らせ】日本経済新聞 2022年8月14日付朝刊1面記事にて、テリロジーワークスアナリストによる調査レポートの一部が紹介されました

2022年8月14日（日）の日本経済新聞1面「チャートは語るロシア、SNS戦巻き返し　対ウクライナで民主主義劣勢」にて、弊社アナリストによる調査分析レポートの一部が紹介されました。

▼チャートは語る「ロシア、SNS戦巻き返し　対ウクライナで民主主義劣勢」（日本経済新聞）

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC013H00R00C22A8000000/

2022年2月24日に開始されたロシアによるウクライナへの侵攻については様々な報道が毎日なされている一方で、公共放送などのメディア以外のチャネル（SNSなど）ではロシア、ウクライナ双方による激しい情報作戦が展開されています。この情報作戦は現代のハイブリッド戦の重要な要素であり、2014年のクリミア併合、2016年のイギリスのEU離脱、同年アメリカ選挙などでも戦略的に活用されたと言われています。

テリロジーワークスは情報作戦を分析するためのフレームワークを開発し、そのフレームワークを利用してロシア、ウクライナのそれぞれの状況を分析いたしました。具体的には双方において主に利用されているチャネル（メディア）、アクター、TTPについての情報を収集し、分析しています。今回の記事ではメディアに関する分析結果に関してご紹介いただきました。

情報作戦とテリロジーワークスの情報作戦分析フレームワークについては以下のページをご覧ください。